遺言書保管制度

１　遺言書の紛失や偽造等を防止する

従来の自筆証書遺言は、自分で簡単に作れる半面、紛失や偽造などのおそれがあるといった問題点もありました。

また、中には遺言書の保管場所を相続人が知らないために、相続開始後、発見されずに相続人間で遺産分割協議が行われたこともあるようです。

２　検認手続きが不要

自筆証書遺言のもう一つのデメリットは、相続後にしなくてはいけない検認手続きでした。
検認手続きとは、遺言書の存在を明らかにして、あとで偽造等が行われないようにするために行う遺言書の確認、保管作業です。検認手続きは、家庭裁判所に行う必要があります。家庭裁判所への検認の申立て手続きには、添付書類として戸籍を被相続人の出生から死亡まで揃えたり、不動産の相続登記に使うような書類を揃えなければいけません。以外に労力がかかります。

しかし、遺言書を法務局に保管してもらっていれば、検認に相当するような遺言書の現状保存ができているので、相続開始後の検認手続きは不要です。

３　遺言書の検索が可能

遺言書の存在を知らずに遺産分割協議をするようなことがないように、相続人は、相続開始後、法務局に遺言書がないか検索をかけて調べることができます。遺言書の有無を簡単に調べることができるのです。公正証書遺言でも公証役場で遺言の検索はできますが、自筆証書遺言でも検索ができるようになったのです。

自筆証書遺言は、基本的は、全文すべて自筆で書いて、最後に日付と氏名を書き、押印して作ります。

なお、自筆証書遺言のうち、財産について書かれた財産目録は自筆で書かなくても構いません。パソコンを使って作成し、印刷できます。例えば、不動産や預貯金の記載は、自筆でなくても大丈夫なのです。さらに、不動産であれば登記事項証明書（登記簿謄本）、預貯金であれば、通帳の写しでも大丈夫なのです。

上記のように財産目録等を用意した場合、各書面にページ数を振って、遺言者の署名押印をする必要はあります。

自筆証書遺言を作成したら、いよいよ遺言書の保管申請をします。

ただし、遺言書保管所では、遺言の有効性を確認することはありません。したがって、保管できたからといって遺言書が有効性が確認されたわけではないので、注意しましょう。

遺言の有効や無効を争う場合には、裁判をする必要があるのです。