相続登記を徹底解説／名古屋のごとう相続手続き相談センター

相続登記という言葉を聞いたことはあるが、何のことだか詳しく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もし、亡くなった方が不動産を所有していた場合、その不動産は相続人になる全員、もしくは特定の人が相続することになります。
その不動産を相続する人が決まったら、法務局にある「登記簿謄本」に書かれている所有者を、被相続人から相続人へと名義変更することができます。
このことを「相続登記」と呼びます。

相続登記をいつまでに終わらせておかなければならないという決まりはありません。
しかし、長期間そのままにしておくと、時間や費用がかかり、のちに不利益を被る恐れがあります。
よって、相続登記は司法書士に相談し、早めに終わらせておくと安心できるでしょう。

司法書士は、法律と登記の専門家です。特に手続きに慣れているので、相続登記に不安がある方は任せることもよいでしょう。スムーズに登記が完了します。

不動産の相続登記には、次のような注意点が挙げられます。

相続登記はいざやろうとして調べてみると、結構面倒なことに気がつきます。
しかし、「相続」は法律問題でもあるため、相続人でもめてしまうことがよくあります。また、不動産の相続手続きである「相続登記」も厳格で難しい手続きです。

適当な文書を勝手に作ってしまい、偽造等のトラブルにならないように十分注意するようにしましょう。

不動産を相続する際に、遺言がなかったときには、「遺産分割協議書」に沿って相続人が決まることになります。

ここで注意しておきたいのは、遺産分割協議書を作らずに、口頭で話を決めた場合、その協議内容を証明するものがなくなってしまうことです。
ご自身が相続することになったはずの不動産について、いざ相続登記をしようと思っても、できないという可能性があります。

また遺産分割協議書は相続人全員が実印で押印して下さい。そして、印鑑証明書をつけてセットにしておきましょう。さまざまな相続手続きで実印押印が必須なことが多いのです。

遺産分割協議書自体は、決まった型式があるわけではありません。自筆証書遺言のように法律上の要件もないのです。自由に作成することができます。ただし、遺産分割内容に疑義が生じるようなものを作成してもトラブルのもとになるだけですから気をつけましょう。

相続後、不動産を売却するには、ご自身がその不動産の所有者であることが大前提となります。
これを証明してくれるのが、登記の存在です。
そのため、相続した不動産を売却したいときには、相続登記を完了しておく必要があります。

相続登記は、売買契約も前までには完了しておきたいのですが、この相続登記は案外時間がかかることが多いのです。

いざやろうとしたとき、必要書類がそろわない。または、取得に時間がかかる。こういったことがよくあります。戸籍を集めるだけでもひと苦労なんてケースはざらにあるのです。

被相続人の方の登記記録の状態によっては、追加で必要な書類があったりします。

相続登記は基本的には単独申請です。遺産分割協議をしているのであれば、不動産を取得した相続人が一人で登記申請をすればよいのです。

既述の通り、相続登記には多くの書類が必要です。
登記申請書はもちろんのこと、添付書類として、例えば被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や住民票、相続人全員の印鑑証明書などが必要になります。
準備するにも時間がかかるものが多いので、相続登記は早めに終わらせておくのが良いでしょう。

相続人が多い場合は、遺産分割協議書の印鑑証明書を準備してもらうにも時間がかかります。相続人が遠方の場合は、会うことができず、些細な行き違いでお互いの不信感を生み、トラブルに発展することもあります。

特に疎遠な相続人に対しては、印鑑証明書等の書類をもらう際には感謝の気持ちを伝えるなど配慮を忘れないようにした方が良いでしょう。年配の相続人の方にはその辺りを気にされる方もいます。相続は感情的なもつれが一番怖いので相続登記が終わるまでは注意を払った方がよいと思います。

名古屋の司法書士が、今回は、「相続登記とは何なのか」と「不動産の相続登記の際の注意点」について解説しました。

相続登記はいざやろうとすると意外にめんどくさく、難しいと感じる方が多いようです。この厄介な相続登記は、相続不動産を取得した相続人が申請人となり手続きをします。売却をする場合でも一旦は相続登記が必要です。相続人で共有で相続登記をする場合でも誰かが中心となって手続きを進める必要があります。時間には余裕をもって準備しましょう。

もし、相続についてお悩みや気になることがあるという方は、お気軽にご相談ください。

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