相続した不動産を売却するときの譲渡所得税（名古屋のごとう司法書士事務所）

譲渡所得とは、土地・建物・株式・会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得のことを言います。
つまり、今回の場合、相続した不動産（土地・建物）を売却したときに生ずる売却益のことを指します。

相続など、一般的には譲渡所得の金額は次のように求められます。
収入金額－（取得費＋譲渡費用）―特別控除＝課税譲渡所得金額

収入金額は不動産（土地・建物）を売却したときの売値のことです。

取得費は、その不動産（土地・建物）を取得するのにかかった費用全般のことで、購入代金だけでなく、登録免許税や印紙税などの税金も含まれます。特例として、その不動産の相続時に課税された相続税を取得費に含められる場合があります。

譲渡費用とは、不動産（土地・建物）を売却するために直接かかった費用のことです。

仲介手数料や売主の負担した印紙税などがこれに含まれる一方、修繕費や固定資産税のような不動産の維持管理を目的とした費用は対象になりません。

これらの基本的な要素に加えて、場合によって特別控除が受けられます。

譲渡所得税は、給与所得のような他の所得とは別に計算されます（分離課税制度）。

相続した不動産の売却でも同じですが、譲渡所得税を計算する課税率は対象となる資産の所有期間によって変化します。
譲渡した年の1月1日時点において所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期所得に分類されます。

長期所得の場合、

譲渡所得税額＝課税譲渡所得金額×（所得税15%＋住民税5%）
短期所得の場合、
譲渡所得税額＝課税譲渡所得金額×（所得税30%＋住民税9%）
となります。

加えて、平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%が所得税と合わせて課せられます。

相続した不動産（土地・建物）を売却する場合、所有期間は被相続人が所有していた期間を含めるため、高税額な短期所得になることは稀でしょう。
ただ、もし短期所得になってしまう場合は、売却するのを先延ばしにするほうが良い場合もあります。

以上、名古屋の司法書士が、不動産（土地・建物）の売却時に発生する譲渡所得税とは何かを解説いたしました。

今回お話ししたのは概要に過ぎませんので、あなたの状況に合わせて詳しいことが知りたい方は、専門家にご相談ください。

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