専門家に頼らないでする相続登記/名古屋の司法書士がアドバイス

相続の登記を一般の方が自分でやる場合に真っ先に障壁となるのが知識の問題です。不動産登記には専門的な知識が必要です。

最近では、Amazonなどで相続登記を自分でやるためのマニュアルが販売されているため、知識を身に着けられないわけではありません。ハウツー本等はあくまで一般的なことが書かれていますので、個別具体的なケースにそのまま当てはめてしまうのは危険です。マニュアル本は、あくまで参考程度にとどめるようにしましょう。

 いくら知識を身に着けても、自分のケースではどんな書類が必要になるのか正確に分からないこともあります。

登記に必要な書類は状況によって異なります。

例えば、法定相続の通りに相続するのと、遺言に従って相続するのでは違う書類が必要となるのです。専門家に依頼すれば、個々のケースに応じて必要書類を適切に見極めます。遺言であれば、場合によっては家庭裁判所所検認手続きが必要なのです。どのような手順で相続手続きを進めるのか確認をするようにしましょう。

相続登記には、登記申請書を作成する必要がありますが、その書き方を一から法務局へ相談に行って作ることは大変な作業になります。一回の相談時間は限られていることも多く、何回も足を運んでやっと完成することも多いのです。なお、法務局の登記相談では相続に関する法律相談は基本的にはできませんので、こちらもご注意下さい。

仮に、自分で相続登記の手続きを学んで必要書類が正確に分かったとしても、次に障壁になるのは書類集めです。

 公的書類を取得するには、平日の昼間に市役所や法務局に行かなければなりません。

昼休みに行ったり、営業の外回りのような比較的自由に外出できる職業であったりすればまだしも、多くの社会人にとって休みを取らずに役所へ出向くのは難しいのではないでしょうか。
専門家に依頼した場合、物にもよりますが、代わりに取得してもらうことができます。

相続登記のために戸籍を集めるだけで2~3カ月かかってしまうこともざらにあります。

郵送でも戸籍の取り寄せは可能ですが、手数料として小為替を同封するなどやり方が異なりますので、よく確認をする事が必要です。返信用封筒を同封することも忘れないようにしましょう。

相続人が、あなた一人だけでなく複数人いる場合、全ての相続人に連絡しなければなりません。

不動産の名義は、単一名義にすることも複数人名義にすることもできますが、後々不要なトラブルを生じさせないためには、いずれの場合にも相続人全員の承認が必要となります。

また、相続人の間で誰かが中心となって手続きを進めることになると思いますが、行き違いから自己の利益のために行動していると勘違いされてしまい、遺産分割協議がこじれることもあるので十分注意しましょう。

そのような場合には、司法書士などの専門家を間に入れることで、他の相続人が安心して手続きに協力する場合もありますので、専門家をうまく活用しましょう。

相続の場面できちんと情報開示をして誤解が生まれないようにするためには、相続人の配偶者など、相続とは直接関係ない人は相続手続きには関与しない方がよいでしょう。あくまで話し合う当事者は相続人であるべきです。かなりの確率で遺産分割の際にもめてしまいます。

名古屋の司法書士が、相続登記の手続きについて解説しました。

このように、自分で登記手続きをするには多くの障壁があります。相続手続きの準備に取り掛かって、途中で無理だと思い断念される方もいます。また、相続準備を進めるうちに他の相続人から不信感を持たれてしまったため、司法書士などの専門家を入れて解決される方もいます。

貴重な時間を無駄にしないためには、司法書士に委任するのがおすすめですよ！また、的確なアドバイスを受けることで相続手続きがスムーズに進むこともありますので、ぜひご検討下さい。

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